商業・法人登記

商業・法人登記とは
商業・法人登記は、会社や法人の名称や目的など、法律に規定された一定の事項(会社・法人の状態)を登記簿に記載し公示することにより、会社や法人との取引上の安全と円滑をはかる役割を果たしています。
                    

このようなときは、ご相談ください。
  • 株式会社を設立したいとき
  • NPO法人、管理組合、社団法人、財団法人を設立したいとき
  • 取締役、理事等を変更したいとき
  • 資本金を変更したいとき
  • 会社を移転したいとき
  • 会社を解散・清算するとき
  • 会社の合併や分割、事業継承をしたいとき
  • 会社の商号を変えたいとき
  • 会社の目的を追加したり、削除したり、変更したいとき
                                 
商業・法人登記の種類
   株式会社設立登記
  ・
役員変更登記
  ・
資本金の減少登記
  ・
商号変更登記
  ・
目的変更登記
  ・
商号変更による設立登記


なぜ登記をしなければならない?
  例えば
会社の設立登記自体が会社の効力発生要件になりますので、必ず登記する必要があると定められています。
   
登記の内容と実態の相違がないように、法律で会社や法人の代表者に登記申請を義務づけています。取締役会・株主総会や理事会・評議員会等での決定事項が登記事項であれば、本店または主たる事務所所在地では2週間以内に登記しなければなりません。登記を怠ったときには100万円以下の過料に処せられます。

また、株主総会等を開催していないのに開催したことにして取締役・監査役や理事等が選任されたとして登記すると、公正証書原本不実記載罪(刑法第157条)として、5年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。

                                  

司法書士・行政書士山田康太法務事務所
 
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