成年後見

成年後見制度とは

認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また、自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。     
       (法務省ホームページより引用)


このようなときは、ご相談ください。
  • 将来、自分が高齢や病気になった時に備えて、あらかじめ財産を管理してくれる人を決めておきたい
  • 地方自治体あるいは介護施設などから後見人をつけるようアドバイスされた。
  • 離れて暮らす一人暮らしの親の財産管理について悩んでいる
  • 親が認知症になった
  • 親が詐欺に引っかかりそうになった
  • 子供がいないため、老後のことが心配


成年後見制度の種類
 ≪法定後見制度≫
家庭裁判所によって選ばれた成年後見人(後見人・保佐人・補助人)が本人の意思を尊重し、且つ本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為を行ったり、本人が自分で法律行為を行う時に同意を与えたり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を取り消したりして、本人を保護・支援する制度です。
判断能力の程度で以下の3つの類型が存在します。判断の能力の不十分な方々を保護し、支援する人を゛補助人”、゛保佐人”、゛成年後見人”といい、保護され、支援される人を゛被補助人”、゛被保佐人”、 ゛被成年後見人”と呼びます。
  



 ≪任意後見制度≫
本人が十分な判断能力があるうちに、将来自分の判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自分が選んだ代理人である任意後見人に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について、その任意後見人に代理権を与える任意後見契約を公証人の作成する公正証書で結んでおくというものです。
そうすることで、本人の判断能力が低下した後に、任意後見人が任意後見契約で決めた事務について、家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」の監督のもと本人を代理して契約などをすることによって、本人の意思に従った適切な保護・支援を行うことが可能になります。

                                 
標準的な審理の流れ

 申立準備
  • 必要書類を収集
  • 申立て書類の作成
 申立の当日
  • 申立書類の審査
  • 即日面接(申立内容次第)
 審理
  • 調査官の調査
  • 親族への照会等
 審判(2週間経過後に確定する※)
  • 後見制度の適用
  • 後見人等の選任
 審判の確定
  • 家庭裁判所による登記の嘱託
※後見開始の審判に対しては、民法第7条及び任意後見契約法第10条第2項に規定する者(申立人を除く)から即時抗告をすることができる(家事事件手続法第123条第1号)。即時抗告の期間は、成年後見人に選任される者に対する上記の告知があった日(複数ある場合には、そのうち最も遅い日)から2週間である(家事事件手続法第86条第1項、2項)。

「告知があった日」=一般的に審判所の謄本を受け取った日
「即時抗告」=いわゆる不服の申し立て


                                  
成年後見人
民法847条 次に掲げる者は、後見人となることができない。
1.未成年者
2.家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人
3.破産者
4.被後見人に対して訴状をし、又はした者及び配偶者並びに直系血族
5.行方の知れない者


Q.上記以外なら誰でも成年後見人になることができる?
⇨上記以外なら、成年後見人になることはできますが、最終的には裁判所が成年後見人を選任します。
成年後見等申立書に゛成年後見人等候補者”という項目があります。裁判所はその゛成年後見人等候補者”を考慮はしますが、必ず゛成年後見人等候補者”が選任されるわけではありませんのでご注意ください。また゛成年後見人等候補者”が選ばれなかった場合には、専門職後見人(司法書士、弁護士等)が選任されます。



Q.成年後見人の選任を(不動産の売却、遺産分割、債務整理等)が解決したら後見状態は解決される?
⇨成年後見人は、一度申立てを行い、審判が確定されると本人の財産及び生活の全般にわたって、本人が亡くなるまで仕事をする責任・義務がありますので解消されることはありません。


Q.自分の希望する後見人等及び親族が希望する後見人等が選ばれなかった場合、申立てをやめることはできる?
後見開始の申立ては、審判がされる前であっても、家庭裁判所の許可を得なければ、取り下げることができません。
(家事事件手続法121条1号)これは、自分の希望する後見人の候補者(例えば申立人自身)が選任される見込みがなくなったことを知った申立人による濫用的な取下げを防止して、本人の利益保護を図る趣旨だからです。

                            



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