裁判手続

簡易裁判所における訴訟の代理・裁判外の和解の代理
司法書士は民事裁判の手続や相手方との交渉を代理できます。
法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所において取り扱うことができる民事事件(
訴訟の目的となる物の価額が140万円を超えない請求事件)等について、代理業務を行うことができます(簡裁訴訟代理等関係業務)。
また、法令で定められた範囲(請求額が140万円まで)の民事事件について、代理人として相手方と裁判外で和解の交渉をします。
                                    
 簡裁訴訟代理等関係業務とは     
 簡易裁判所における
 (1)
民事訴訟手続
 (2)
訴え提起前の和解(即決和解)手続
 (3)
支払督促手続
 (4)
証拠保全手続
 (5)
民事保全手続
 (6)
民事調停手続
 (7)
少額訴訟債権執行手続及び、
 (8)
裁判外の和解の各手続について代理する業務
 (9)
仲裁手続及び、
 (10)
筆界特定手続について代理をする業務

  • 簡裁訴訟代理等関係業務は、業務を行うのに必要な能力を有すると法務大臣の認定を受けた、いわゆる認定司法書士に限り、行うことができます。
  • 当事務所の代表は認定司法書士として認められており、簡易裁判所訴訟代理業務を行うことができます。


裁判所・検察庁に提出する書類の作成     
裁判所へ訴えを起こす際の訴状、訴えられた場合の答弁書、裁判の進行に応じて提出する準備書面、また、民事調停の申立書などの作成を行います。

  • 詳しくお話を伺い、証拠や参考になる書類も確認しながら、適切な書面を作成します。
  • お客様自身が行う裁判に対し、訴状、答弁書の作成や裁判の進行等についてアドバイスをし、訴訟をサポートします。


代理できるもの
訴状、準備書面などの裁判所提出書類の作成
  ⇨訴状、答弁書、支払督促申立書、督促異議申立書。
   少額訴訟の訴状も支持法書士が作成できます。

少額訴訟や簡易裁判所での通常訴訟の代理
  ⇨原告(裁判を起こした人)、被告(裁判を起こされた人)、どちらの訴訟代理でも行えま
   す。

相手方との代理交渉
内容証明郵便の作成
あくまでも簡易裁判所における訴訟の代理で、高額な訴訟であったり、提訴された場合などは代理できません。また、家事事件や刑事事件についても代理権はありません。


このようなときは、ご相談ください。
  • 貸したお金を約束通りに返してもらえない
  • 借りていた部屋を退去したのに、敷金を返してくれない
  • 貸している部屋の賃料を払ってくれない
  • 借金を返すことができない
  • 地代や家賃等でトラブルがある
  • 取引先から売掛金が回収できない
  • 相続の放棄をしたい
  • 相続がまとまらないため調停を申し立てたい
  • 交通事故の損害賠償を請求したい
  • 振り込め詐欺の被害にあった
  • マルチ商法に誘われて被害にあった
  • 意図しない契約をした場合など、クーリングオフを利用したい
  • 離婚に関わる裁判書類作成手続を相談したい
  • 犯罪の被害にあって、告訴したい
                                

当事務所では、事件の難易度なども考慮しつつ、司法書士による訴訟代理にすべきか、裁判所提出書類の作成だけをご依頼いただくのか、お客様がご希望される範囲で、お客様にとって最も良い方法をご提案します。
迷った場合は、まずご相談ください。



 司法書士・行政書士山田康太法務事務所
 
営業時間 / 9:00~18:00 事前予約で土日祝、夜間も対応   
 
 0557-48-7370
初回のご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。